政府、緊急事態宣言拡大を検討 対象は京都・兵庫・福岡

有料会員記事新型コロナウイルス

西村圭史、上地一姫
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 政府が、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域を拡大する方向で検討していることがわかった。新たな対象地域は、16日にも田村憲久厚生労働相ら関係閣僚で協議し、17日にも正式決定する見通し。

 政府は、現行の8月末の期限についても延長が必要かどうか検討を進めている。また、13道府県に適用中の重点措置については、対象地域を拡大する方向で調整している。

 宣言は現在、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県と、大阪、沖縄の計6都府県に出ており、酒類を提供する飲食店への休業要請などをしている。

 関係者によると、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を適用している京都、兵庫、福岡の1府2県を宣言に引き上げる案が浮上しているという。

 全国の新規感染者数は13日…

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