「取り組みが無に」 アフガン支援、日本の懸念が現実に

有料会員記事アフガニスタン情勢

編集委員・藤田直央、菅原普、カイロ=北川学
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 アフガニスタンの現地情勢や邦人保護について、中東歴訪中の茂木敏充外相は16日、エジプトの首都カイロで記者団に「全ての当事者に、治安と秩序を回復し、人命と財産を保証するよう求めたい」と語った。

 この日はエジプトのシーシ大統領やシュクリ外相と会談していた。「エジプトとも懸念を共有し、更なる不安定要因とならないよう連携していくことで一致した」と説明した。

 日本政府は、米国主導の「テロとの戦い」によって2001年にタリバーン政権が崩壊した後、国際社会と連携する形で、アフガニスタンの復興や新政府の国づくりを支援してきた。

 02年に東京でアフガン復興支援国際会議を開催。元国連難民高等弁務官緒方貞子政府代表(当時)が米国や欧州連合(EU)、サウジアラビアの関係者と共同議長を務め、日本は参加国で最大規模のODA(途上国援助)5億ドルを約束した。12年には新政府との共催で支援国会合を再び開いた。そこでは、参加国や国際機関による160億ドル超の資金援助を柱とする「東京宣言」をまとめた。

 01年以降の支援総額は69…

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