アフガン情勢、国連安保理が緊急会合へ 制裁に中ロの壁

有料会員記事アフガニスタン情勢

ニューヨーク=藤原学思、ロンドン=金成隆一、北京=高田正幸、モスクワ=喜田尚
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 アフガニスタンをめぐる事態の急展開を受け、国際社会は対応を急いでいる。国連安全保障理事会は16日午前10時(日本時間同日午後11時)からアフガニスタン情勢に関する緊急会合を開いた。前にタリバーンが政権を握っていた際は、国連は正統な政府として認めておらず、今回もタリバーンが自称する「イスラム首長国」の復活を支持しない見解を示している。

 今後はさらなるタリバーンへの制裁を模索するとみられるが、中国やロシアが拒否権を行使しないことが条件となり、大きな打撃となるほどの制裁が科される可能性は低い。

 安保理では、ケニアとタンザニアの米国大使館で爆破テロが起きた1998年以降、タリバーンを非難する決議を相次いで採択。翌99年にはタリバーンに対する制裁も決議で定め、現在に至るまで幅広い個人・団体を制裁対象に指定している。

 欧州や米州、日本、アジア太平洋、アフリカなどの約70カ国・地域は16日、タリバーンを念頭に「外国人もアフガン人も同国を離れたい人が安全で秩序ある出国ができるよう、あらゆる関係者に求める」とする「国際社会の共同声明」を出した。米国が主導したという。

 ただ、米国への批判もある。英国のウォレス国防相は13日、英スカイニュースに、撤退方針を決めた米国とタリバーンの合意について「誤りだった」「腐敗した取引」と批判。「あのようなやり方をしたのは誤りだと感じたし、国際社会として私たちがその結果に対応することになる」と述べたという。

 また、ウォレス氏は、撤収後に「おそらく(国際テロ組織)アルカイダが(アフガンで)息を吹き返すだろう」との見方を示し、「失敗国家」がテロ組織の温床となり、英国などの安全保障上の脅威になることへの懸念を示した。

中国とロシアは状況見定める構え

 一方、中国外務省の華春瑩報…

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