企業のEV導入を後押し 中国電力などが支援サービス

松田史朗
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 中国電力は16日、住友三井オートサービスなど4社と提携し、10月から主に中国地方の法人向けに、電気自動車(EV)の導入支援やEVのシェアリングのサービスを始めると発表した。EVを普及させることで脱炭素社会の実現に貢献することをめざす。

 新サービスの名称は「eeV(イーブイ)」。サービスの柱は二つ。一つは、ウェブアプリで法人が営業などに使う車両の3カ月分の日報などのデータを管理し、無駄な車をなくして車両にかかる経費削減を支援する。浮いた費用でEVの導入を提案する。もう一つは、EVのシェアリングサービス。EVを貸し出し、周辺の法人や近隣の住民と共有できるようにする。顧客になる企業やマンションなどの敷地にEVの充電ステーションも開く。貸し出すのは当初、日産自動車のEVで、マツダなど他の自動車メーカーにも参加を呼びかける。

 EVは通常のガソリン車などと比べ、価格が高く、リース代金も割高だ。中国電によると、法人や住民でシェアすることでリース料金や管理費などをおさえ、割安で利用できるようになるという。

 EVステーションはまずは10月に広島市の中国電の広島統括セールスセンターに設ける。ステーションは、災害時の地域住民へのスマホなどの充電拠点としても利用できるようにしたい考えだ。

 今回提携するのは、中国電、リースやカーシェアリングで実績のある住友三井オートサービス、SMAサポート、REXEV、中電グループのエネルギアL&Bパートナーズの計5社。(松田史朗)