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緊急事態宣言の延長など諮問 西村氏「買い物を半分に」

新型コロナウイルス

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 政府は17日、新型コロナウイルス対応で東京など6都府県に出している緊急事態宣言の期限を、31日から9月12日に延長し、対象地域も茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を今月20日から追加する案を、専門家らによる「基本的対処方針分科会」に諮り、了承された。17日午後に開かれる対策本部で正式決定する。

 宣言に準じる「まん延防止等重点措置」も、20日から宮城、山梨、広島など計10県を対象地域に追加し、9月12日まで延長する。新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相は、分科会の冒頭で「全国的に経験したことがないような高い水準、桁違いの感染が広がってきている状況だ」と危機感を示した。

 宣言は13都府県、重点措置は16道県に拡大し、これらの地域では飲食店での酒類の提供停止の措置がとられる。百貨店では混雑する1階と地下で多くの感染者が出ており、1千平方メートル超の大規模商業施設への入場制限を求める。混雑した場所などへの外出機会は半減を求め、西村氏は「買い物の回数を半分にするなど具体的な呼びかけをしていく」と述べた。

 感染力が強い変異株(デルタ株)の影響で感染拡大が続き、全国で13日には新規感染者数が初めて2万人を超えた。重症者数も40~50代を中心に急増し、16日には1603人と過去最多を4日連続で更新するなど病床の逼迫(ひっぱく)が進んでいる。

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