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緊急事態宣言、7府県を追加 「全国一律」求める声も

【アーカイブ動画】菅首相の記者会見(午後9時から約1時間)
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 菅義偉首相は17日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に20日から茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加することを正式決定した。31日が宣言の期限だった東京や大阪など6都府県も含めて期限を9月12日とし、宣言地域は13都府県に拡大する。

 宣言に準じた「まん延防止等重点措置」について、20日から宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県を追加し計16道県となる。期限は9月12日まで。

 17日の政府対策本部で首相は「医療体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を3本の柱として対策を進めていく」と強調。「最優先の課題は患者の命を救うための医療体制の構築」として、「症状が重い方がきちんと入院できるように病床を確保し、ホテル療養を含め最大限の上積みを行っていく」と述べた。自宅療養者への電話診察などの強化のほか、軽症から中等症の患者の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」について、ホテルを臨時の医療施設として積極的に使用していく考えも示した。

 感染力が強い変異株(デルタ株)の影響で、政府は「全国的に経験したことがないような高い水準、桁違いの感染が広がってきている」(西村康稔経済再生相)と指摘。対策本部の前に開かれた17日の専門家らによる「基本的対処方針分科会」では、全国一律で緊急事態宣言を出すことや、個人の行動制限に関する法的仕組みの検討を求める声が出たという。全国知事会はこの日、全国に緊急事態宣言や重点措置を適用することなどを政府に求めるコメントを発表した。

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