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「ロックダウン並みのことを」吉村知事、政府方針に注文

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 政府が新たに追加した商業施設や百貨店地下の食品売り場の入場制限で感染拡大に歯止めはかかるのか。

 大阪府吉村洋文知事は17日、政府の方針に対し、「今の東京、首都圏、全国の感染状況を見た時、本当にこれで感染拡大を抑えられるのか。もっと踏み込むべきではないか」と記者団に語った。「医療逼迫(ひっぱく)を防ぐ範囲内で感染を抑えようというのが出発点だったのに、基準があいまいになってきている」とも指摘。府の重症病床使用率が50%に達したら大規模商業施設の休業やイベントの中止の要請を検討する考えを示し、「ロックダウン並みのことをすべきだ」と強調した。

 東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県は政府に百貨店などの人出を強力に抑える措置に加え、鉄道や航空の利用抑制も国の責任で検討するよう求めていた。神奈川県黒岩祐治知事は17日の対策本部会議の冒頭、「国として思い切った人流抑制策を打ち出していただけず大変残念」と強調。報道陣の取材に「現場の知事の声が反映されなかった。(国との)認識の違いを感じ、衝撃を受けている」と述べた。

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