まん延防止の延長決定 旭川市も対象追加へ

新型コロナウイルス

榧場勇太、佐藤亜季、中野龍三
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 北海道などに適用されている新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」が9月12日まで延長されることが17日、決まった。道は札幌市などの措置区域で飲食店に要請している酒類提供の終日停止などの対策を延長する方針だ。また、鈴木直道知事は感染が拡大する旭川市も措置区域に加える考えを明らかにした。18日の対策本部会議で正式決定する。

 道には8月2日から31日まで重点措置が適用されている。措置区域は札幌市のほか、14日からは周辺の石狩地域の市町村と小樽市が加わった。措置区域では飲食店に午後8時までの営業時間の短縮や、酒類提供の終日停止などを求めている。道は今回の期間延長に合わせ、これらの対策を延長するほか、国の基本的対処方針の変更に基づき、大型商業施設の入場制限などの対策も検討している。

 旭川市では13日に西川将人市長が、道に措置区域への追加を求めた。その後も感染者数は増加し、17日には過去最多の53人の感染を確認。17日夕に取材に応じた鈴木直道知事は、同市も措置区域に追加する方針を示した。

 一方で、道は7府県が追加となった緊急事態宣言の対象にはならなかった。国の指標によると、道内の感染状況は、15日時点で「最近1週間の新規感染者数(人口10万人あたり)」は53人、「療養者数(同)」は73人で、いずれも緊急事態宣言の目安となるステージ4に達している。

 だが、「病床使用率」は36%でステージ3相当、「重症者用の病床使用率」は10%で、ステージ3を下回っている。数字上では首都圏などと比べて医療提供体制の逼迫度合いは低く、今回の緊急事態宣言の追加対象にならなかったとみられる。

 これに対し鈴木知事は、「道内の感染者数は緊急事態宣言レベル。国と緊急事態宣言についての協議を続けており、厳しい状況を繰り返し伝えていく」と述べた。一方で「緊急事態宣言と重点措置で、措置内容が同じになってしまっている。国は実効性を上げる措置を早急に決める必要がある」と注文をつけた。

 今回の重点措置の延長について、効果を疑問視する声も出ている。ある自治体関係者は「すでに緊急事態宣言並みの対策を講じているので、これといって打つ手はない」と話す。(榧場勇太、佐藤亜季、中野龍三)

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