韓国で論戦「メディア懲罰法案」 大統領選を控え火種に

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ソウル=鈴木拓也
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 韓国で文在寅(ムンジェイン)政権を支える進歩(革新)系与党「共に民主党」が、個人や団体の名誉を損ねる報道をしたメディアへの懲罰的な措置を盛り込んだ関連法案を韓国国会に提出し、17日に本格論戦が始まった。与党は8月中の成立を目指すが、言論界や野党は、政権与党に批判的な報道を萎縮させるための違憲な言論弾圧と猛反発している。来年3月の大統領選を控え、政局の火種になりつつある。

 与党が提出したのは、報道被害への救済措置などを定めた「言論仲裁法」の改正案。誤報や歪曲(わいきょく)報道により個人や団体に不利益が生じた場合、裁判所は、認定した損害額の最大5倍の賠償を新聞社や放送局、ネットメディアなどの報道機関に命じることができるようになる。

 また、誤報には訂正報道を義務づける。問題を指摘されたネット上の記事を審査する第三者機関が、報道機関やサイト運営者に閲覧制限などの対応を求める趣旨の内容も盛り込まれた。

 改正案は17日、韓国国会の文化体育観光委員会で審議入りした。与党は、メディアによる誤報や捏造(ねつぞう)、偏向的な報道が後を絶たないと主張。「メディアの賠償責任を重くし、国民の被害を最小限に抑えるため」と訴え、今月末までに成立させる方針だ。

 韓国社会では、過去の軍事独…

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