児童らのパラ観戦、体験かコロナ対策か 23区の判断は

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 24日に開幕する東京パラリンピックで、競技会場のある1都3県の小中高生らを対象にした「学校連携観戦プログラム」が都県をまたがない範囲で認められることになった。パラが掲げる「共生社会」の実現へ歓迎する声がある一方、新型コロナウイルス感染対策の難しさから中止を決めた自治体も少なくない。

 「評価している。県としてできるだけサポートしたい」。千葉県熊谷俊人知事は17日の記者会見で、決定を歓迎した。県内では千葉市幕張メッセでシッティングバレーボールテコンドー、車いすフェンシング、ゴールボールの4競技があり、県によると、現時点で3万人超が観戦を予定している。今後、各市町や学校が保護者に意向を確認するという。

 幕張メッセの観客上限は最大1万人だが、現時点では多くても各セッション(時間枠)3千人程度と見込む。原則貸し切りバスで移動し、児童生徒の入れ替えごとに座席の消毒を徹底するという。

 射撃会場(陸上自衛隊朝霞訓練場)がある埼玉県の大野元裕知事は「共生社会の実現に向けた教育的な意義が大きく、児童生徒が観戦できることは歓迎したい」との談話を出した。県によると、6月時点まで観戦を希望し続けた市立小と県立の特別支援学校の計2校352人が対象。改めて学校側に意思を確認し、希望があれば認める方針だ。

 自転車競技が実施される静岡県も予定通り実施する方針だが、新型コロナの感染拡大でキャンセルが相次ぎ、16日夕時点で参加予定は1校という。川勝平太知事は16日夜、「保護者らの意向を踏まえて自治体や学校設置者が希望される場合は、安全対策を講じた上で実施していくことが重要だ」とのコメントを出した。

 一方、学校や競技会場が多く…

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