• 

　立憲民主党と国民民主党の選挙協力に関する「覚書」について、内容に反発していた国民民主が17日、修正案を了承した。両党で近く正式に締結する。次期衆院選は両党が協力して戦うことが固まった。

　この覚書は「現職議員・公認内定者がいる小選挙区は原則、競合候補を擁立しない」「非現職の選挙区調整も政権与党を利さないよう取り組む」といった内容で、立憲の平野博文、国民民主の岸本周平両党選挙対策委員長が7月16日付で署名した。

　しかし、立憲より候補者が少ない国民民主の一部の幹部が「比例選挙は小選挙区候補の政党の運動を原則とする」という項目を問題視し、再協議していた。

　立憲が「覚書がないと現場で混乱が生じる」（党関係者）と判断。国民民主が反発した「比例選挙は小選挙区候補の政党の運動を原則とする」の箇所を削除することで折り合った。（鬼原民幸）