核ごみ交付金、寿都の近隣3町村辞退 岩内町は受け取り

鈴木剛志
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 「核のごみ」(原発から出る高レベル放射性廃棄物)の最終処分場選定に向けた文献調査を巡り、調査が進む北海道寿都町と近隣4町村などに配分される交付金について、各町村の対応が18日までに明らかになった。岩内町が配分を求める一方、蘭越町と黒松内町、島牧村は辞退する。道は、核のごみを「受け入れ難い」とする条例を2000年に定めており、かねて文献調査に反対し、すでに交付金の辞退を表明している。

 文献調査は2年程度で、国から最大20億円の交付金が受け取れる。5割以上を調査地の自治体が受け取り、残りを近隣自治体や都道府県に配分できる。

 岩内町によると、町議会特別委員会では賛否双方の意見があったが、町内の経済団体から受け取りを求める声があったという。同町は北海道電力泊原発関連の交付金を受け取っており、「これまでの交付金と同様、地域の振興に有用性が高い」と判断したという。

 一方、蘭越町は「寿都町には文献調査の再考を促してきた経緯があり、交付金を辞退するのは自然」(担当者)としている。黒松内町も、核のごみを町内に持ち込ませないとする「核抜き条例」を制定しており、辞退する方針。8月上旬にあった町議会全員協議会で辞退を求める声が多数を占めたという。やはり核抜き条例がある島牧村も辞退する方針で、担当者は「道の核抜き条例も重視した」と話した。

 同様に文献調査が進む神恵内村の近隣では、古平町、共和町、泊村が受け取る一方、積丹町は辞退する。道も辞退する。(鈴木剛志)