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デパ地下の入場制限、不満募る現場 「閉めた方がマシ」

有料会員記事新型コロナウイルス

橋田正城、宮川純一、根本晃、松本真弥
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 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を踏まえ、百貨店や商業施設の入場制限を自治体が呼びかけている。人の流れを減らして感染を防ぐ狙いだが、小売りの現場は、それぞれの立場から不満を募らせている。

 東京都は「デパ地下」や大型商業施設の入場者数について「今年7月上旬の5割」まで減らす目標を17日に打ち出した。8月末までをめどとする要請だ。

 都の担当者は「業界や店舗によって、できることとできないことがあるので、しゃくし定規に(数値目標を)お願いするものではない」と話すが、企業側は無視しがたい。

 大丸松坂屋を都内で運営しているJフロントリテイリングは「コロナ前の客数が多かったシーズンの5割」に抑える基準を設け、14日から運用してきた。制限は、すでに一部で実施した。

 しかし、東京都の要請はすでに客数が大幅に減っている「今年7月上旬」との比較での半減だ。これを受け、「基準を見直すかどうか検討する」と広報担当者は話す。

 三越伊勢丹ホールディングスも、都内のデパ地下などで混雑時の入場を制限してきた。「レジ待ちなどで1・8メートルの間隔を保てること」を基準の一つとしてきた。都の要請についてのスタンスは「まずは現在の対策を徹底する」(広報)としている。

 現場には「制限強化」への不満が募る。

 ある百貨店大手の社員は「食…

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