かんぽ営業拠点を3割程度に集約へ 1万2千人出向予定

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藤田知也
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 日本郵政グループは、かんぽ生命の個人向け保険営業の拠点を現在の3割程度の約600局に集約する方針を固めた。日本郵便から来春かんぽに出向する予定の約1万2千人も、保険契約の多くとともに集約局に異動させる。営業体制が大きく変わるが、一連の不祥事で現場では出向への不満もくすぶっており、円滑に進むかは不透明だ。

 新たな方針は7月末、出向対象となる現場の郵便局員らに伝えられた。

 社内資料によると、いま全国2061局で働く日本郵便のコンサルタント社員(旧金融渉外社員)約1万2千人を623局に集約。来年1月中旬から段階的に異動させ、顧客の保険契約の多くも集約先へ移す。東京都内には50超の拠点ができる一方、地方では数拠点となる県もある。窓口で受けた契約の担当局はこれまでと変わらない。

 郵政グループは、コンサルタント社員らを異動させた後、来年4月にかんぽへ出向させる計画だ。保険の営業社員をかんぽがじかに指導することなどが狙いだとしている。以前は貯金だけの営業をしていた社員も対象になる。事務担当の社員を含めると、出向者数はさらに膨らむ見通しだ。

 出向社員は、かんぽとアフラックのがん保険の営業に専念させる。職場は郵便局の一角に設け、日本郵便にも籍を残す「兼務」扱いとなる。集約する623局がカバーできないエリアでは、郵便局の窓口社員らが保険営業を担う。提携他社の生命保険や、ゆうちょ銀行の投資信託などの金融商品も、窓口社員が売り込む。顧客の担当も引き継がれ、窓口社員が局外で営業する機会が増えそうだ。

 出向社員への営業手当はかんぽが直接払うようになる。当面は日本郵便での従来の手当制度を踏襲し、2023年4月には新規契約の獲得に偏った評価体系を改めた新制度に移行する。

 ただ、現場の郵便局員の間で…

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