未成年者のゲーム課金は取り消せる? 成人との違いは

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小林未来、前田朱莉亜
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 成人年齢が来年4月から18歳に引き下げられることに伴い、消費者トラブルの増加が懸念されています。保護者の同意なく結んだ契約を取り消すことができる民法の規定が、これまで適用対象だった18歳以上20歳未満の人に適用されなくなるためです。どんなトラブルがあって、どこに気をつけたらいいのでしょうか。小林未来、前田朱莉亜)

アダルトサイトや化粧品 ネット絡むトラブル多数

 2021年の消費者白書によると、未成年や20代の若者が巻き込まれた相談で最も多いのは「デジタルコンテンツ」に関するものだ。未成年では7565件、20代では1万1672件あった。

 相談を分析した国民生活センターによると、未成年の相談は、オンラインゲームの課金トラブルに関するものや、アダルトサイトの高額請求に関するものが多く、全体の約6割に上るという。保護者が以前使っていたスマートフォンを家のWiFiにつなげてオンラインゲームをし約10万円を課金していたといった相談もあったという。

 20代では、ネット上で仕事を探したり、勧誘を受けたりすることによるトラブルが増えているという。例えば、副業やアルバイトを探す若者が有料の出会い系サイトに誘導され、利用料を支払わされる▽ネットで知り合った人物から「もうかるノウハウが分かる」と誘われ、特に内容のないソフトなどを数十万円で購入してしまう、といったケースが多い。

 デジタルコンテンツ以外では、健康食品や化粧品を通販で購入した際のトラブルが多い。SNSで「ダイエットサプリが500円で試せる」などの表示を見て申し込んだが、実際には数万円の支払いが必要になる複数回の購入契約だった、という定期購入に関する相談がほとんどだった。

記事の後半で、未成年者の契約に取り消し権があることや、ゲーム課金・エステ契約でのトラブルに言及しています。

 トラブルにネットが絡むケー…

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