首長リコール署名の押印廃止 政府、デジタル化の一環で

小泉浩樹
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 政府は20日、デジタル改革の一環として、首長に対するリコールなどの際に必要な署名簿の押印について、今後は不要とする政令改正を閣議決定した。今後は自筆による署名のみとなる。9月1日に施行する。

 リコールでの押印をめぐっては、2020年11月に提出された愛知県大村秀章知事へのリコール署名の偽造事件で、県選挙管理委員会に提出された約43万5千筆のうち計10万8千筆以上が同じ母印とされ、偽造発覚の端緒の一つとなった。今後は自筆署名のみとなるため、偽造が発覚しにくくなる可能性がある。

 総務省によると、今回の政令改正は「脱ハンコ」を掲げる政府が5月に成立させたデジタル改革関連法に基づくもの。担当者は「自筆署名も筆跡でわかる。不正を見つけることは可能だ」と説明している。小泉浩樹