買いたたき防止へ情報発信、処理水放出の風評対策で

編集委員・大月規義
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 復興庁は、東京電力福島第一原発の処理水を海洋に放出した際の風評被害対策について、情報発信のやり方をまとめた。流通業者による買いたたきの防止や、海外での輸入規制の緩和をめざす。月内に開かれる関係閣僚会議でまとめる対策に盛り込む方針だ。

 今月20日にあったタスクフォースには、関係府省庁が計50本以上の対策を報告した。国内向けには、流通・加工業者が福島産食材などを買い控えたり買いたたいたりしないよう、商談会などで説明の場を設ける。中国や韓国、米国など14カ国・地域で続く輸入の停止や規制については、放出に伴って新たな規制が生じないよう説明を強化する。これらの国・地域からSNS上で影響力がある人らを現地に招き、情報発信を促すという。(編集委員・大月規義