大阪知事「ホテルを医療機関に」 コロナ入院制限で

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浅沼愛、本多由佳
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 新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、大阪府は入院基準を厳格化する代わりに、宿泊・自宅療養者への医療支援の強化を打ち出す。ただ、医療従事者の確保や保健所の負担増といった課題もあり、想定通り機能するかは見通せない。

 「ホテルを医療機関にしようという対策です」。吉村洋文知事は18日の記者会見で、大阪市内の宿泊療養施設1カ所で重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」を始めると説明した。医師1人、看護師3人、薬剤師1人を配置し、26日から1日約20人に実施する。

 宿泊療養中に症状が悪化した患者を受け入れる「連携型病院」は20日時点で8カ所整備した。宿泊療養への切り替えを前提に1泊2日程度で抗体カクテル療法を行う「短期入院型医療機関」は12カ所設ける。

 施策には、「65歳以上は原則入院」などとしていた入院基準を「中等症以上か重症化リスクのある患者」と厳格化する代わりに、入院患者以外への医療支援を強化する狙いがある。

 施設数も現在の19カ所(5270室)から21カ所(約6千室)に増やす計画だ。ただ、各施設には4~6人の看護師、1カ所の拠点には2、3人の医師が常駐する体制をとっており、人材確保は容易ではない。看護師を派遣している府看護協会は7月中旬以降、120人以上を採用した。高橋弘枝会長は「潜在看護師の募集と、府下の病院からの応援で何とかしのいでいる」と話す。

 府は宿泊施設の入所基準につ…

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