第7回五輪無観客に首相「しょうがない」 楽観シナリオの末に

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石井潤一郎、小野太郎
写真・図版
絶たれた五輪有観客
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 6月に入ると、20日に期限を迎える東京などの緊急事態宣言をいかに解除するかが、菅政権の大きな課題となった。念頭にあったのは、期限から約1カ月後に開幕する東京五輪。焦点は、観客をどれだけ入れることができるかだった。

 半世紀ぶりとなる歴史的なイベントで、国民の祝祭ムードをいかに盛り上げるかが、首相らにとって「勝負」の分かれ目だった。「コロナに打ち勝った証し」として五輪を成功させ、その後の衆院解散・総選挙の追い風とする。それが、就任以来の首相の基本戦略だったからだ。

 5月上旬に全国で7千人超を数えた新型コロナの新規感染者数は、6月早々には3千人を割り込む日も出てきていた。宣言を解除し、コンサートやスポーツなど大規模イベントの制限をめぐり新たな方針を打ち出す。それに準じた形で五輪に観客も入れる。「五輪の開幕まで感染者を少なくしておかなければいけない。宣言を解除しても、飲食店の『禁酒』は続けざるを得ない」。首相側近はそんな考えを語っていた。「五輪ありき」の筋書きは、早々に固まっていた。

A-stories「漂流 菅政権」(コロナの時代 第2部)のページはこちら

緊急事態宣言がまた拡大・延長されます。新型コロナの感染拡大を抑え、国民の信を問うという菅義偉首相の戦略は崩れつつあります。A-stories「漂流 菅政権 コロナの時代」では、政権発足以来のコロナ対応を検証します。

 4月に宣言を出した際にあった「無観客もやむなし」(官邸幹部)との見方は、すでにしぼんでいた。首相の周辺では「観客の上限は1万人」「2万人まで大丈夫だ」といった強気の発言が飛び交った。

東京などの緊急事態宣言を重点措置に切り替えることを決定した6月半ば。首相周辺は「この時、感染状況が改善すると考えていた」と明かします。

 そんな前のめりの政権に「待…

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