広島大雨「激甚災害」へ調整 国交相表明、他地域も検討

大久保貴裕
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 赤羽一嘉国土交通相は22日、8月11日からの記録的な大雨による広島県内の被害について、国が復旧に強い財政支援をする「激甚災害」に指定する方向で調整に入る考えを示した。他の被災地域についても検討するという。

 広島市土砂崩れや道路崩落の現場を視察後、記者団の取材に答えた。赤羽氏は、湯崎英彦知事から指定要望があったとした上で、「地元の要望は全部実現することが原則だ」と強調。「首相に、知事から強い要請があったと申し上げる。国がやらなければならないことはやる」と述べた。

 23日に菅義偉首相棚橋泰文防災担当相と詰めの協議を行う。指定には被害額が一定の基準を超えなければならず、要件を満たさなかったとしても「激甚災害的な対応を取ることが大事だ」とした。

 活発化した前線による今回の大雨では、3年前の西日本豪雨を超える雨量を記録。広島市の住宅地などで土砂崩れ浸水の被害が相次いだ。激甚災害になると、自治体の復旧事業費の国庫補助率が上がるなどの特例措置が適用される。

 赤羽氏は、広島以外の被害についても、これから中部や九州の被災地を視察する予定だとし、「現地を見ながら、状況が厳しければ同様の対応をしなければならない」と話した。(大久保貴裕)