政府、アフガンに自衛隊輸送機を派遣へ 邦人らを輸送

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 アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンによる政権掌握を受け、政府は現地に残る日本人や日本大使館の現地スタッフらを退避させるため、自衛隊の輸送機を派遣する方針を固めた。自衛隊法に基づく対応を念頭に置いている。23日に国家安全保障会議(NSC)を開き、最終判断する予定だ。

 複数の政府関係者が明らかにした。22日には首相公邸に国家安全保障局(NSS)や外務、防衛両省の幹部らが集まり、菅義偉首相とアフガン対応を協議した。

 現地情勢の悪化を受け、在アフガニスタン日本大使館は一時閉鎖。大使館の日本人大使館員12人は17日に英国軍機でアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに退避した。トルコのイスタンブールに臨時事務所を置き、業務を続けている。

 政府関係者によると、現地には、大使館や国際協力機構(JICA)のアフガニスタン人スタッフのほか、国際機関で働く日本人職員も若干名が残っているという。このため、政府は派遣の根拠として、在外の日本人の輸送などを規定する自衛隊法84条の4の適用を念頭に置いている。この条文には、「外国における災害、騒乱その他の緊急事態」に際し、防衛相が外相からの依頼に基づいて、邦人の輸送ができることが定められており、外国人も輸送できる。

 政府関係者は「現地スタッフ…

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