バイデン氏「撤退延長を軍と議論」 協力者の退避急ぐ

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鈴木友里子、ワシントン=高野遼、園田耕司、ロンドン=金成隆一
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 アフガニスタン政権がイスラム主義勢力タリバンの攻勢で崩壊したことを受け、米国を始め各国は、自国民のほか、軍の元通訳など数万人単位のアフガニスタン人協力者やその家族らの国外退避を急いでいる。

 バイデン米大統領は22日、ホワイトハウスで記者会見し、8月末のアフガン撤退期限をめぐり「延長について軍と議論をしている。延長せずに済むことを望んでいる」と述べた。過去36時間で約1万1千人を国外に輸送したといい、今後の退避の進み具合を踏まえて最終的な撤退時期を判断する考えを示した。

 バイデン氏は米軍が続ける退避作戦について「任務は難しく、米軍部隊を危険にさらすものだ」と強調した。依然として退避を望む人々が空港に押し寄せており、「テロリストがこの状況を利用して、罪のないアフガン市民や米兵を狙うかもしれない」と指摘。イスラム主義勢力タリバンと対立する、過激派組織「イスラム国」(IS)系の「ISIS―K」と呼ばれる組織の動きに警戒していると述べた。

 米軍撤退の判断については「私の仕事は、他の人にはできない決断を下すことだ。これ以上多くの若者たちを戦争に送り込まないという決断は、正しかったと確信している」とした上で、「この決断は論理的、合理的で正しいものだったと歴史に記録されると思う」と語った。

 バイデン氏はまた、アフガニスタン人協力者と家族らを退避させるため、一時受け入れ国を拡大させていることも明かした。「二十数カ国以上の国々と協力を進めている」として、まず各国の米軍基地などに避難民を輸送した上で、セキュリティー面などの確認を経て、米国に受け入れる方針だと説明した。

 21日の米紙ウォールストリ…

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