教員免許の更新制廃止へ 人手不足や負担増の一因と不評

伊藤和行
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 教員免許に10年の期限を設け、更新前に講習を受けないと失効する「教員免許更新制」について、萩生田光一文部科学相は23日、早ければ2023年度から廃止する方針を表明した。教員の資質確保を目的に第1次安倍政権時代に法改正され09年度に始まったが、教員不足や負担増の一因と指摘されていた。文科省は来年の通常国会で廃止に必要な法改正をし、23年度にも新たな研修制度を始める。それまでに期限を迎える免許は更新の必要がある。

 文科相の諮問機関・中央教育審議会の委員会が23日、「新たな教師の学びの姿の実現に向け、更新制を発展的に解消することを文科省が検討することが適当」と結論づけたのを受け、萩生田氏が会見。廃止という言葉は使わず、「一定の成果はあったが、多忙を極める先生にとって、講習の中身が十分伴っていなかったことが問題だった」と話した。文科省は更新制の代わりに、都道府県教育委員会が行う教員研修やオンライン研修の拡充のほか、研修履歴の記録管理の義務化を検討している。

 更新制は、無期限だった幼稚園や小中高校などの教員免許に10年の有効期限を設け、期限が切れる前の2年間で最新の知識や技能などを学ぶ講習を30時間以上受け、修了認定されなければ失効する仕組み。中教審が提言し、第1次安倍政権教育再生会議が「不適格教員に厳しく対応を」と厳格な修了認定を求め、07年に教育職員免許法が改正されて09年度に始まった。

 しかし導入前から、教員の身分が不安定になり、人材不足や多忙化を招くと懸念されていた。実際、学校側が育休や産休をとる教員の代わりを探しても、免許が未更新のため、すぐに任用できないなど、なり手不足の一因となっている。現職教員が更新を忘れる「うっかり失効」も相次ぎ、免許を管理する都道府県教委や学校長からも制度廃止を求める声が高まっていた。

 萩生田氏は3月、中教審に更新制の「抜本的な見直し」を諮問し、早期に結論を出すよう要望していた。(伊藤和行)

教員免許更新制をめぐる経緯

2000年 森喜朗首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」が導入を求める

 02年 中教審が「更新時に教員の適格性を判断する仕組みは制度上とり得ない」と見送り

 04年 「教員の資質向上のため」と中教審に再び諮問され、06年に導入が答申される

 07年 第1次安倍政権の「教育再生会議」が導入を提言。講習の修了認定を厳しくするよう求める

    教育職員免許法の改正で導入決定。学校教育法などと合わせて「教育3法」の改正と呼ばれる

 09年 制度開始

 21年 萩生田光一文科相が中教審に「制度の抜本的な見直し」を諮問