更新制廃止は「大臣の意向」安倍政権の改革、現場に弊害

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伊藤和行
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 教員免許更新制は、なぜわずか12年で、頓挫することが決定的になったのか。

 「廃止は大臣の強い意向だった」。複数の中教審委員は、朝日新聞の取材にそう打ち明けた。

 ある委員によると、昨年末ごろ、萩生田光一文科相が廃止を検討していることが伝わってきたという。当時、公立小の1学級の上限人数を2025年度までに段階的に35人以下にする「少人数学級化」が議論され、25年度までに計約1万3千人の教職員の増員が必要と試算されていた。

教育改革の目玉「また失敗」

 一方、公立学校の教員の採用…

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    内田良
    (名古屋大学准教授・教育社会学)
    2021年8月24日5時21分 投稿
    【視点】

    「問題教員の排除」と記事にもあるとおり、教員免許更新制度はもともとは不適格教員への対応を出発点に導入が決まりました。教員のわいせつ・体罰問題報道と関係して、世の中ではこの制度によって、不適格教員を排除できるという見方が強いです。 ところが