井戸の水位10年分求められ 自治体 省庁調査に悲鳴

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榊原謙
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 中央省庁が施策の実施状況などについて各都道府県に報告を求める調査をめぐり、河野太郎行政改革担当相が近く、各省庁に調査内容の是正を求める方向で調整していることが分かった。重複した質問が多いなど、非効率さが目立ち、自治体側から改善を求める声が出ていたためだ。

 この調査は「業務調査」と呼ばれ、各省庁が担当する事業の実施状況や見通しを把握するため、定期的に各都道府県や業界団体、民間企業などに調査票を配り、回答を求めている。政策づくりや国会への説明などに必要なものだが、問題視されたのは、その中身だ。昨秋、「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」が設置されると、「重複した調査が来て回答負担が大きい」と苦情が寄せられ、内閣府や内閣官房の担当部署が中心になり、実態を調べていた。

 その結果、多くの重複質問が見つかった。たとえば、各地の地盤沈下の実情を調べる環境省国土交通省の調査。両省とも同じ井戸の地下水の水位を過去10年分にわたって回答させていた。環境省の場合、地下水の採取の削減量や関連する条例・制度に関する細かい質問なども尋ねていたが、中には十分に活用されていない形骸化した質問も多かった。苦情を受けた内閣官房からの指摘を受け、環境省国交省とのデータ共有や項目の絞り込みをしたところ、48枚もあった調査シートは半分の24枚まで減らせたという。

 質問の重複は、同じ省庁の中…

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