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広島や滋賀などへの緊急宣言、官房長官「速やかに検討」

新型コロナウイルス

東郷隆
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 加藤勝信官房長官は24日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、「まん延防止等重点措置」が適用されている16道県のうち、6道県から緊急事態宣言に引き上げるよう要請を受けたことを明らかにした。

 6道県は北海道、愛知、岐阜、三重、滋賀、広島で、23日までに政府に要請した。これとは別に新たに岩手、宮崎の両県が重点措置の適用を求めているという。加藤氏は「速やかに検討を行うということで取り組んでいきたい」と述べた。

広島・湯崎知事「医療提供体制の危機、懸念」

 広島県湯崎英彦知事は24日、政府に緊急事態宣言の適用を要請したと発表した。病床使用率は国の基準で最も深刻なステージ4相当で、無症状者らが自宅療養せざるをえない可能性も出てきているという。

 県によると、23日夜に宣言適用を要請した。湯崎氏は24日の記者会見で「医療提供体制が危機的状況になると懸念される。さらに強い対策を実施する必要がある」と説明した。全国一斉の発出も求めたという。

 県が確保している病床の直近の使用率は約49%で、宿泊療養のホテルも約74%の部屋が埋まっている。26日ごろにも無症状や軽症の患者の自宅療養が始まる可能性があるとしている。

 広島県内では、20日から12市町にまん延防止等重点措置が適用された。人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は20日時点で62・1人だったが、23日時点では80・9人と感染状況が悪化している。(東郷隆)

滋賀・三日月知事は「人流、重点措置では十分に減らず」

 滋賀県は24日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言対象地域に滋賀県を加えるよう政府に要請した。

 三日月大造知事が同日の記者会見で明らかにした。同日朝、県庁内で緊急の会議を開き決定したという。三日月氏は「まん延防止等重点措置による対応でも人の流れは十分に減っていない。さらに強い措置を要請せざるをえない状況下にある、ということを県民と共有したい」と述べた。

 滋賀県では8月8日から13市にまん延防止等重点措置が適用され、県は飲食店の営業時間短縮や酒類提供停止を要請している。

 ただ、県内の新規感染者数は8月18~21日に4日連続で200人を超えた。確保済み病床の占有率も90%前後に達しているほか、自宅療養中の人の数も連日、過去最多を更新している。

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