海保が無人航空機1機導入へ、外国船など海洋監視を強化

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 海上保安庁は来年度、自動操縦が可能な無人航空機1機を導入する方針を固めた。領海や排他的経済水域(EEZ)での外国船の活動が活発になる中、無人機が広範囲の海域を効率よく監視し、人員や資機材をより必要性の高い警備に振り向ける狙いがある。

 具体的な機体の選定は今後行うが、同庁は来年度当初予算の概算要求に機体のリース代など数十億円を盛り込む方針。2023年度以降も順次導入を進め、複数機での運用を目指す。

 無人機は不審船警戒のほか、行方不明者の捜索、火山観測などを担う。カメラやレーダーで撮影・監視し、撮影画像や船舶の情報を地上に送る。機体は長距離の航続が可能な航空機で、操縦席はなく自動操縦できる見通し。

 導入の背景には、日本の周辺…

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