宣言や重点措置中の衆院解散「法律上はできる」 菅首相

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 菅義偉首相は24日夕、新型コロナウイルス対応にあたる関係閣僚を首相官邸に集め、緊急事態宣言や宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の対象地域拡大などについて協議した。会議後、記者団の取材に応じ、協議を踏まえた政府案を25日に専門家に諮る考えを明らかにした。また、衆院解散・総選挙について、宣言や重点措置の期間中も「法律上はできる」と語った。

 おもなやりとりは次の通り。

 ――関係閣僚会議で、新たに緊急事態宣言の適用地域を拡大する方針を決めたか。

 関係大臣で集まり、今後の対応を協議した。その中で、各地域における緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の扱いについて、25日、専門家の分科会にかけることにした。

 国民の命を守るために、病床や臨時の医療施設の確保、自宅療養中の方々に連絡がつくようにすること。その態勢、重症化を防ぐための中和抗体薬の使用の拡大、こうしたことが極めて大事だ。引き続き全力で取り組んでいくことにした。

 また、デルタ株の強い感染力の中で、感染を抑えることができるように徹底して対応していきたい。

 ――緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の期間中、衆院解散はできると考えるか。

 法律上は、そこはできるだろうというふうに思う。ただ私自身、新型コロナ対策最優先ということを今まで表明をしてきた。

 (小野日子内閣広報官 日程…

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