青森の百貨店、従業員7割に解雇通告 労組が説明求める

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横山蔵利
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 青森県八戸市の中心街にある百貨店「三春屋」について、運営する「やまき三春屋」(同市・土谷与志晴社長)が、従業員約100人に対し解雇予告通知書を出していたことがわかった。三春屋百貨店労働組合は24日、解雇日は9月10日付で、従業員約140人のうち7割にのぼることを記者団に明らかにした。同労組は会社側に説明を求めているが、交渉が継続されなければ、県の労働委員会に交渉のあっせんを頼む構えだ。

 同労組によると、会社側から、正社員や契約社員を対象に8月11日付で解雇の予告通知書が送られてきたという。18、19の両日には全従業員に対して説明会などを実施したが、解雇に対する明確な理由がなかったという。大量解雇は、規模を縮小して営業を続けるためだとみている。

 同労組は、所属する上部組織の「UAゼンセン」県支部(保田武利支部長)とともに対策委員会を立ち上げ、保田氏が委員長に就任。解雇には正当な理由や手続きがなされていないなどとして会社側に説明を求めている。

 保田委員長ら対策委員会のメンバーは24日、八戸市役所を訪れ、小林眞市長に会って早期解決に向けての支援を求めた。保田委員長は「従業員は不安を感じている。話し合いは平行線で今後の日程も決まっていない」とし、解雇となれば地位保全のための法的措置も検討していることを明らかにした。

 小林市長は「街のにぎわいと…

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