後手後手、小出しの政府対応 透ける政治日程への配慮

有料会員記事新型コロナウイルス

西村圭史、森岡航平
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 新型コロナウイルスの全国への感染拡大を前に、政府は緊急事態宣言の追加を繰り返している。背景には、衆院選自民党総裁選をにらんだ政権の都合も透ける。

 「コロナ対策をしっかり進めて、一日も早く、かつての日常を取り戻すことができるように全力でやっていきたい」。菅義偉首相緊急事態宣言の拡大などを決めた25日夜の記者会見で力を込めた。ただ、政府の対策は、専門家や知事らから上がる宣言などの全国への拡大や、人出の抑制策の強化には至っていない。

 政府が東京に4度目の宣言を出すことを決めたのは7月8日。首相はこの時、「先手先手」の予防措置であることを強調したが、その後、感染者数は爆発的に増加した。政府はそれから3度、宣言の拡大や延長などを繰り返し、「まん延防止等重点措置」も含めると対象は33都道府県にまで拡大する。25日午前の「基本的対処方針分科会」では、複数の専門家から「全国に拡大する必要があるのではないか」との意見が出た。

 ただ、官邸幹部は「リスクが高い地域に強い対策を取るのが基本。私権制限は慎重にすべきだという意見もある」と言い、宣言や重点措置の全国への拡大には否定的だ。今回、大型商業施設への休業要請も検討されたが、「経済へのダメージなどデメリットを超えるほどの効果が期待できるのか」(官邸幹部)といった声もあり、見送られた。

 首相ら政権中枢には、ワクチ…

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