東電の処理水放出計画 海底トンネルの大規模工事へ

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藤波優、新田哲史 編集委員・大月規義
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 東京電力福島第一原発の処理水について、海への放出のやり方などを25日に発表した。風評被害への賠償のあり方も示したが、具体性に乏しく、漁業関係者や地元住民らの不安は根強い。東電を指導していく国の責任が問われている。

 東電は、海底にトンネルを掘る工事を今年度中にも始め、2023年春ごろに終えるとしている。配管を海底に沈めることも検討したが、海流の影響などを考慮し、トンネルで放出することにしたという。出口は日常的に漁業が行われていないエリア内に置く。水深は12メートルほどだという。

 工事は海底の岩盤をくりぬく大がかりなものになる。工期について東電は「ボーリング調査で岩盤の様子を見ないと、どれぐらいの速度で掘削できるかもはっきりしない」と説明した。岩盤の状態によっては長引く可能性もあるが、処理水対策の担当者は「スケジュールありきではなく、これから関係者に説明して計画を練り上げる」と語った。

 海水を加えた後の処理水は、「立て坑」にいったんためて、約2日間かけてデータをはかってから放出するという。

 東電は風評被害について、国内外への情報発信を通じて最大限抑制する。賠償にあたっては、統計データを用い、放出した後の農林水産品の値段や取引量などと、放出しなかった場合の推定値を比べて被害を認定する。コロナ禍による販売落ち込みについては、全国の傾向などをみて考慮するという。東電は「関係者の意見を聞きながら賠償の枠組みを具体化していく」としている。

 漁業関係者や地元住民らは…

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