「効果見えず経済へ打撃」 荒井・奈良知事、宣言に疑問

新型コロナウイルス

平田瑛美
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 奈良県荒井正吾知事は25日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の要請について、「効果が見えないのに、経済への打撃が大きい」として、改めて否定的な考えを示した。

 新規感染者を抑える手立てについて知事は「増加そのものを止めるのは、世界各国なかなか手がないのが実情。県民と情報共有をして、できることをそれぞれがするしかない」と話した。県は病床確保などの「受け皿対策」に重点を置く。すでに23日から4床を増やしていて、この日は9月上旬ごろに宿泊療養施設を約80室増やすと発表した。

 県内では新規感染者の急増によって入院・入所調整に時間がかかり、24日時点で3日を超えて自宅待機している感染者が534人(うち115人は入院・入所拒否)いた。これを受けて県は24日、県医師会に感染者宅への往診やオンライン診療の協力を求めた。県は引き続き感染者全員の入院・入所をめざしていて、27日から郡山・中和の両保健所に県職員計10人を派遣して機能強化を図る。

 また知事は、厚生労働省緊急事態宣言や重点措置適用地域を中心に在庫を配布するとした「抗体カクテル療法」の点滴薬を、奈良県にも配布するよう厚労省に要請したと明かした。適用地域と同様に配置される見込みという。(平田瑛美)

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