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ワクチン研究に19億円 厚労省の概算要求33.9兆円

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久永隆一、山本恭介、石川友恵
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 2022年度政府予算案の策定に向けた厚生労働省概算要求額が26日、公表された。一般会計は21年度当初予算額より8070億円多い33兆9450億円で、過去最高額を求める。新型コロナウイルス対策は項目だけで金額を明記しないものが多く、年末の予算編成で要求額が膨らむ可能性がある。

 新型コロナに対応する医療提供体制の確保に向け、21年度当初予算の倍にあたる56億円を要求する。ワクチンや治療薬の研究開発の推進に19億円を盛り込んだ。これらは今後の感染状況によって金額が変わる項目と位置づける。

 深刻化する介護人材不足を補うため、ハローワークと連携して介護分野への就職を支援する費用などに6・5億円を求める。子育て中の女性を対象にしたハローワークの専門窓口の拡充などには40億円を計上。現在約200カ所の体制を充実させる。育児などで専門窓口に来られないとの声も多いため、オンライン化の推進に4億2千万円を計上した。

 子育て家庭や女性の支援には…

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