関電、水素発電に参入 27年度以降に商用化へ

加茂謙吾
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 関西電力は26日、水素を燃やして電気を作る水素発電の事業化を検討すると発表した。既存のガス火力発電所を使って今年度から研究開発を始め、2027年度以降の商用化を目指す。

 ガス火力発電所では天然ガスを燃やしてタービンを回転させて発電しており、二酸化炭素(CO2)の排出が問題視されている。燃料を水素にすれば燃焼時のCO2排出量を減らせる。

 天然ガスと水素を合わせて燃やす「混焼」のほか、水素だけを燃やす「専焼」の方式も検討する。水素の調達網や事業費、出力など実現可能性を6年かけて検証する。

 ただ、水素は再生可能エネルギーからつくられる「グリーン水素」や製造時にCO2を排出する「グレー水素」などがあり、排出量やコストを抑えながら安定的に調達できるかが課題となる。同社の桑野理・水素事業戦略室長は「発電には大量の水素が必要。まずは調達網の確保を優先的に考えたい」と話した。

 今回の事業は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の基金事業に採択されており、事業規模は約160億円。ほかにも東京、中部両電力の火力部門を統合した発電会社JERAが水素の混焼、石油元売り大手のENEOSが専焼の実証を行う。加茂謙吾