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「休校も考慮する必要」日本小児科学会、判断基準求める

新型コロナウイルス

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 新型コロナウイルス流行下で新学期が始まるのを前に日本小児科学会と日本小児科医会は26日、連名で「学校活動にもこれまで以上の活動制限が求められる」などとする緊急提言を発表した。

 感染状況について「特に子どもの(陽性者の)増加率が高くなっている。2学期の学校での感染者の増加が強く懸念される」と指摘。全国で一斉休校にはせず、地域の感染状況をみて「休校や学級閉鎖や分散登校などを考慮する必要がある」とした。自治体には、休校などの判断基準や期間の目安を示すよう求めた。

 その上で、「10代になるとウイルスへの感染性が成人に近いことが示されている」として、中学、高校では小学校よりも強い感染対策が必要だと指摘。特に高校では、リモート授業を積極的に使い、課外活動も流行状況に応じて制限するよう求めた。

 学校現場の感染対策として、不織布マスクの着用、教室の十分な換気の徹底が必要だとした。教職員らにはワクチン接種を積極的に検討するよう求めた。

 重症化したり入院が必要になったりする子どもが増えた場合に、地域で連携して備えるべきだとした。

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