企業版ふるさと納税 5社から1400万円 下仁田町

角津栄一
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 群馬県下仁田町の企業版ふるさと納税が好調だ。今年度に入り5社から計1415万円の寄付が決まり、高校、大学卒業後の町内定住を促す奨学金事業にあてられる。

 町によると、今年6月、2社からそれぞれ500万円が寄付された。高齢者介護サービス会社「こもれび」(高崎市)は、小井土匡彦社長が町出身という縁で寄付を決めた。リサイクル事業会社「プリマベーラ」(太田市)は、過疎地の活性化に関心を持つ吉川充秀社長が、奨学金事業に賛同したという。

 さらに高崎市内の3社から計415万円の寄付が決まった。

 町はふるさと納税の寄付金で、高校や大学などの教育資金を提供する「ねぎとこんにゃく下仁田奨学金」事業を実施している。町と連携する金融機関から保護者が借り入れた奨学ローンに対して、在学中は利子を補助し、卒業後に町に戻って定住した場合は元金、利子ともに補助する。

 奨学ローンは、高校生が月額3万円、大学生は月額5万円。これまで128人が制度を利用し、29人が町内に在住しているという。町の担当者は「今後も、積極的に企業に働きかけて寄付を募り、若い世代の町内定住を増やしていきたい」と話している。(角津栄一)