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ギャンブル依存の疑い2.2% 厚労省が初の実態調査

市野塊
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 厚生労働省は、ギャンブル依存症の実態調査の結果を27日公表した。依存が疑われる人は2・2%程度いた。研究代表の松下幸生・国立病院機構久里浜医療センター副院長は「ギャンブルで問題を持つ人は決して少なくないことを踏まえ、国の対策を考える必要がある」と話す。

 2018年に施行された「ギャンブル等依存症対策基本法」に基づく初めての調査で、昨年10~12月に実施。インターネットや郵送で得た、全国の18歳以上75歳未満の8223人の回答を分析した。

 調査の結果、依存が疑われる人は、男性は3・7%、女性は0・7%だった。過去1年間で最もお金を使ったギャンブルは男性はパチスロ、パチンコ、競馬の順で多く、女性はパチンコ、パチスロ、宝くじの順だった。

 依存が疑われる人は、依存していない人よりもうつや不安傾向が強いこともわかった。自殺を考えたことや、実際に自殺をしようとした経験がある人も多い傾向があった。(市野塊)