待機児童、過去最少の5634人 初めて1万人を割る

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久永隆一
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 自治体が認可した保育施設に入れない「待機児童」が1994年の調査開始以来、初めて1万人を切った。厚生労働省が27日に公表した調査結果によると、今年4月時点で5634人と過去最少になった。厚労省は、保育の受け皿整備が進んだことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による保育ニーズの低下も重なったことが大幅な減少につながったとみている。

 今年4月の待機児童数は前年より6805人減った。減少は4年連続で、直近のピークの2017年(2万6081人)の5分の1近くまで減った。200人以上の待機児童がいる自治体は昨年は8あったが、今年はゼロになった。

 ただ、全1741市区町村のうち、依然として約18%の312自治体に待機児童がいる。約6割(3516人)は首都圏や近畿圏といった都市部に集中する。自治体別では、西宮市兵庫県)の182人が全国で最も多く、明石市(同)の149人、筑紫野市福岡県)137人と続く。

 認可施設に入れておらず、「特定の園のみ希望している」などの理由で行政が待機児童にカウントしない「隠れ待機児童」は、企業主導型保育事業の利用者なども含めると7万3670人。前年より1万1180人減ったが、希望する園に入りにくい状況は続く。

 厚労省は待機児童数が減った要因として、認可保育所といった受け皿の定員数が前年から6万人分近く増え、今年4月時点で319・4万人になったことを挙げる。

記事の最後で、待機児童数の多い上位10自治体を紹介します。

申込者数が初めて減少

 もう一つの要因は、調査開始…

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