「○○家の嫁」意識なぜ残る GHQと日本側の攻防

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 同じ姓にしなければ結婚できない制度に対し、最高裁が6月、再び憲法違反ではないと判断しました。結婚すると夫の姓になる人がほとんどで、「○○家の嫁」という意識はいまも残ります。それはなぜか。家族法が専門の立命館大学の二宮周平教授に聞きました。

                 

 ――「家」はどのように生まれたのでしょうか。

 「家を制度として制定したのは1898年の明治民法です。明治初期につくられた戸籍制度を完備するために、家長である『戸主』を届け出の責任者にするという発想が生まれました。議論の中で、開明派からは『戸籍法は封建時代には必要だったかもしれないが、今日の政治体制では無用のものである』と戸籍の廃止を主張する声もありました。それに対してある行政官は、『戸主が一家の責任を負い、老人や子どもを扶養し、家族の倫理を守っている。戸籍にはこうした家族のあり方が示されているのだから、廃止すべきでない』と反対します。戸籍は単に身分関係を登録し公証する制度ではないのだ、という考え方です」

 「戸籍制度に表れている家族を法律に定めたのが、明治民法の家制度です。結婚すると妻は夫の家に入り、夫の『家の呼称』である氏を名乗る。生まれた子どもは、父の『家の子』です。家族の基本は、すべて家になりました」

 ――家制度は1947年の民法改正で廃止されました。それでも結婚すると妻が改姓したり、「嫁」のように扱われたりする慣習は残っています。

 「それまでの間に国民の意識に浸透し、社会の仕組みも家父長制をもとにしたものになっていました。妻は『無能力者』とされ、働くには夫の許可が必要で、財産は夫に管理されました。数十年の間こうした制度が続いたため、家父長制的な意識が国民の間に染みついてしまったため、制度はなくなっても、さまざまな慣習が残っているのでしょう」

 ――そもそも、家制度はなぜ必要だったのですか。

 「政治的な理由は、天皇制の国家体制を支えるためです。明治維新を経て天皇制ができても、当時は、天皇という存在を知らない人もいます。天皇に従属する意識を生み出すために、戸主と家族の関係を天皇と国民の関係になぞらえたのです。天皇は国の家長である、と。こうした考えは、親孝行などを説く教育勅語などを通じて浸透していきました」

 「いまでも、選択的夫婦別姓に反対する人たちの中に、『国のあり方が変わる』という意見があります。家制度が廃止された以上、『国のあり方』と氏を結びつける合理的根拠は何もないのに、そうした感覚は脈々と続いています」

 ――制度が変われば、慣習も変わりそうなものですが……。

 「戦後改革で民主主義の徹底が不十分でした。GHQは天皇制の廃止を求めます。なんとか象徴天皇制を残したい日本にとって、天皇制を支えた家制度の廃止は必至でした。ですが、国会議員や戦前の特権階級、地域の有力者や富裕層は財産のある人が多く、自分たちの資産を継承していくために、あるいは思想信条のために家制度を保持したかった。そうした議員をなんとか説得しようと、改正案作成に当たったある民法学者は『制度としての家はなくなるが、家族の共同生活は存続し、家族は同じ氏を名乗る』と説明しています。氏が家と同じ役割をするから大丈夫だ、ということです。当時、ある憲法学者はこのことを見抜いて、『家破れて氏あり』と批判しました」

 「その結果、氏は個人の呼称になったはずなのに、実態は男系の氏の継承という家制度の名残として存在し続けています。女性は結婚すると男性の家に入るという意識は続き、『家の嫁』『俺の女房』となってしまう。女性は結婚すると夫の家の戸籍に『入れてもらう』ものでしたが、今は夫婦の新しい戸籍を作ります。それなのにいまだに『入籍』という言葉が使われている。心理的支配や従属関係が続いています」

 ――当時、もっと抜本的に変えておくべきだった、ということですか。

 「GHQは戸籍が家制度を体現していたととらえ、戸籍を個人単位にすることも提案していました。学者の間でも、個人単位の戸籍や選択的夫婦別姓を提案する人がいましたし、中には『子どもの氏だって、親の氏じゃなく新しいものを名付けていいじゃないか』という議論もありました。ただ、家制度がなくなった上に、さらに戸籍も個人単位にするような大きな変革は、社会の不安が大きすぎると判断されました」

 「戦後10年ほどたって、家制度の復活が議論になったことがあります。その際、ある若手研究者は『戦後改革の時に、もう少し個人を尊重すべきだったのではないか』と批判しています。あの時もっと改革しておかなかったから、家制度の復活なんていう声が出るんだ、と。私も、そう思います」

 ――夫婦別姓の議論では、形式的には男女平等である以上、制度ではなく意識の問題だという人もいます。

 「現在の夫婦同氏制度は、どちらか一方が必ず氏を変えなければいけません。どちらも変えたくないと思った時、お互いのことを尊重するためには結婚できません。憲法24条は、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めています。一人ひとりが姓についてどのように考えるかは自由ですが、制度は憲法に立脚したものでなければなりません」

 「社会に『女性が氏を変えるのが当たり前』という強い意識がある中で、96%は女性側が改姓している現状は、本当の意味で公平な協議を経て合意しているわけではないからです。戦後、家制度の廃止に伴い、新しい家族像として示されたのは、対等な夫婦を中心とし、話し合いで決めていく家族の姿でした。話し合いとは、民主化です。でも、夫と対等になるためには女性の自立が不可欠だというのに、女性の働く場所は保障されていませんでした。制度があっても、それに合わせて社会が変わらなければいけなかったのです。それがないままだったから、家制度がなくなっても、女性が改姓するという慣習や嫁といった意識が残り続けてしまったのです」

 ――そうした慣習に「ノー」を言う女性は増えています。

 「特に若い世代で増えているのは、やはり、働く女性が増えたことが影響していると思います。経済的な自立はとても重要です。まだ出産による退職や、非正規雇用の問題など自立への課題はありますが、少しずつ変わってきていることは確かです」(聞き手・田中聡子)

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