男性国家公務員99%が育休取得 内閣人事局調査

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 昨年4~6月に子どもが生まれた男性の国家公務員のうち、ほぼ全員にあたる99%が育児休暇・休業を取得したことが27日、内閣人事局の調査でわかった。平均取得日数は50日で、取得者の88・8%が政府が目標とする「1カ月」以上となった。

 調査対象は一般職の国家公務員と防衛省の特別職の2929人で、このうち出生後1年以内に育児休暇・休業を取得したのは2900人だった。残る29人は新型コロナウイルス対応などでメドが立たず、取得できていないという。

 政府は男性職員による取得を促すため、昨年4月以降、上司が本人と取得スケジュールなどを相談しながら計画をつくる取り組みを実施。取得に向けた調整などを行うことが管理職らの人事評価に反映される仕組みとなっている。

 また、昨年7月から今年3月までに子どもが生まれた男性職員8922人についても全員が育児休暇・休業取得計画を作成済みで、このうち97・2%が1カ月以上取得する予定という。

 男性の育休などの取得について、内閣人事局の担当者は「女性の活躍促進のほか、少子化対策のためにも重要」と話した。

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    小室淑恵
    (株式会社ワーク・ライフバランス社長)
    2021年8月28日19時6分 投稿
    【解説】

    来春から、民間企業も男性育休は「企業から本人に個別に打診していくことが義務付け」と法改正される。珍しく今回は、「まず隗より始め」て、国家公務員の男性育休を各省庁「取得計画書」を事前提出させ、上司の評価に反映させたことによって、99%の取