コロナ予備費から1.4兆円追加支出 政府が閣議決定

新型コロナウイルス

菊地直己
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 政府は27日、新型コロナウイルス対応のため今年度予算に計上されていた予備費から、約1兆4226億円を追加支出することを閣議決定した。

 追加支出は、ワクチン購入や治療薬の確保、雇用調整助成金などに充てる。追加支出により、今年度の予備費の残高は約2・6兆円となるが、加藤勝信官房長官は同日午前の記者会見で、「現時点でコロナ予備費がすぐになくなるとは考えていない」と述べた。

 予備費をめぐっては、立憲民主党安住淳国会対策委員長が26日、自民党森山裕国対委員長と会談し、コロナ対応のため、予備費積み増しの補正予算を審議する必要があるとして臨時国会を開くように求めた。森山氏は「今後、政治空白が予測される。しっかりと予備費が対応できることは必要なことだ」と述べ、臨時国会の開会を政府と検討する考えを示した。

 会見で加藤氏は、予備費積み増しの必要性について、政府と与党間で認識に差があるのではないかと記者団に問われ、「予備費をどう見ていくのかが大事だということも含め、森山国対委員長と認識、立場に違いはないと思う」とし、「臨時国会の召集は、与党とよく相談をして対応していきたい」と述べた。(菊地直己)

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