大塚家具、そしてヤマダの完全子会社に…近く上場廃止

有料会員記事

田幸香純
[PR]

 大塚家具が30日付で東証ジャスダックを上場廃止になり、9月1日付で家電大手ヤマダホールディングスの完全子会社になる。創業家の経営権争いが注目を集めたが、決着後は業績が低迷。資本支援する形でヤマダが子会社化していたが、完全に傘下に入り、創業家と大塚家具の間に直接の資本関係はなくなる。

 7月の株主総会で、株式交換でヤマダの完全子会社になる議案が可決された。大塚家具株1株に、ヤマダ株0・58株を割り当てる。

 大塚家具は1969年創業。メーカーから直接仕入れた品ぞろえや、入店時に会員登録を求めた上で店員が付き添う接客などを特徴に、高級家具店として成長した。ただ、低価格路線のニトリやイケアなどが台頭すると、経営方針を巡って創業家が対立。創業者の大塚勝久氏は従来の路線を続けようとしたが、娘の久美子氏は、自由に見て回れる店への転換やネット通販などを進めようとした。

 2015年の株主総会で委任状争奪戦になり、久美子氏が勝ったが、ブランドイメージが揺らぐなどして販売は苦戦。19年12月にヤマダと資本業務提携して子会社になった。その後も赤字が続き、久美子氏は昨年12月、経営不振の責任を取って社長と取締役を退いていた。

勝久氏、久美子氏の所有株は…

 かつて筆頭株主だった勝久氏…

この記事は有料会員記事です。残り384文字有料会員になると続きをお読みいただけます。