日本郵便社長が報酬減額処分 長崎の12億円詐取で

藤田知也
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 日本郵便は27日、長崎市愛媛県で起きた郵便局長による不祥事について、処分を発表した。

 長崎住吉郵便局の元局長(68)が20年超にわたって顧客らから12億円超をだまし取った問題では、衣川和秀・社長の報酬月額の3割を3カ月減額する。支社幹部と幹部局長計6人(1人は退職済み)を減給や戒告にした。元局長は6月、詐欺容疑で長崎県警に逮捕されている。

 貯金の払戻時に手続き違反があったとして、複数の郵便局の局長や課長ら計11人を停職や減給などにした。処分した局長のうち一人は元局長の息子で、一昨年から今年春まで長崎住吉郵便局の局長だった。元局長が息子の局長在任中に郵便局内で資金集めの勧誘などをしていたことは、処分事由になっていないという。

 愛媛県愛南町の深浦郵便局で30代の男性局長が5~6月に計2億4千万円を着服していた問題では、担当常務が報酬月額の3割を1カ月減額する。支社幹部や幹部局長6人を戒告などにした。金庫の現金確認の立ち会いなどを怠っていたとして、同僚2人を減給と戒告にした。着服したとされた局長は、抜き打ち調査を始めた6月23日に亡くなっている。(藤田知也)