大型商業施設の休業巡りせめぎ合い 北海道と札幌市

有料会員記事新型コロナウイルス

佐藤亜季、中野龍三
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 新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が道内にも発出された。今回で3度目となり、期間は9月12日まで。道内ではすでに今月2日から「まん延防止等重点措置」が適用されており、札幌市旭川市小樽市や石狩管内の計10市町村が措置区域とされ、強めの対策が取られている。飲食店での酒類提供の終日停止や大型商業施設の午後8時までの時短・入場制限などはすでに行われ、緊急事態宣言に伴う対策も実質的に大きく変わらない。

 札幌市内の百貨店では20日から、地下食品売り場などでの入場制限が道から要請された。

 大丸札幌店では、店の入り口にセンサーを設置してモニターで混雑状況を表示。札幌三越丸井今井札幌本店では、入り口に設置したセンサーで客数を数え、食品売り場で「4平方メートルあたり1人」の基準を超えた場合に入場を制限する。

 ただ、この基準に抵触するほどの人出はコロナ禍前でもあまりなかったといい、実際に入場制限をする可能性は低いという。

 今回の宣言発出にあたっては、商業施設に対して一段厳しい「週末休業」を要請すべきだとする札幌市と、経済的影響を懸念して消極的な道とのせめぎ合いがあった。

 道内での新規感染者数は今月中旬以降、400~500人台で高止まりしている。特に感染状況が厳しい札幌市では、今後の医療体制逼迫(ひっぱく)への懸念から、人出を抑える厳しい対策が必要との声が強かった。

 秋元克広市長は政府が宣言を決める前の25日、「週末の人出を抑えるためには、大型商業施設の休業も必要ではないかと思う」と話していた。

 前回の5月の緊急事態宣言では、札幌市などでは週末や祝日の休業を要請していた。宣言前に比べて、札幌駅大通駅の人出は3割減った。しかし百貨店側からは「土日しかこない客もおり、(週末休業は)厳しい」との声が出ており、道は今回は消極的だった。

 結局、26日に道が決めた対策では商業施設への時短や土日セールなどの自粛要請にとどまった。百貨店側からは「(休業要請ではなくなり)ホッとしている」との声が漏れた。ただ、鈴木直道知事は26日の会見で「(百貨店の現行の取り組みで)実効性をあげられなければ休業も考えないといけない」とした。

 このほか、緊急事態宣言に伴…

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