政府、1・4兆円予備費支出決定 野党は不足の恐れ指摘

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北見英城、伊沢友之
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 政府は27日、新型コロナウイルス対応に備えて計上している2021年度予算の予備費から、ワクチンの確保などに1兆4226億円を使うことを閣議決定した。コロナの収束が見えないなか、野党は予備費が足りなくなる恐れを指摘し、政府批判を強めている。

 今回支出を決めた約1・4兆円のうち、政府が急ぐワクチン接種の促進には8415億円、治療薬の確保にも2352億円を使用。コロナの患者を受け入れる医療機関への診療報酬の上乗せにも21億円をあてる。

 生活に困る世帯に対する無利子の特例貸し付けなどの申請期限も延長しており、1549億円を追加で手当てした。雇用保険に未加入の短時間労働者らの休業手当の一部を助成する助成金なども841億円積み増した。

 このほか、感染対策のため、予定したライブなどを延期・中止し、映像配信などに切り替えた場合に配信費用などを助成する事業にも627億円を投じる。

 新型コロナ対応の予備費は21年度予算で5兆円が用意されていたが、今回の支出で半分近くが使われ、残りは約2・6兆円となる。全国で感染拡大が続くなか、対策費はさらに膨らむ可能性があり、27日に開かれた衆参両院の予算委員会理事懇談会では、野党から現在の予算で足りるのかを問う質疑が続いた。

 野党側出席者によると、「5カ月で2・4兆円を使い、昨年より速いペースだ。感染が拡大しているなか、残り2・6兆円で足りるのか」などと問いただしたが、政府は「足ります」と主張したという。

 衆院の野党筆頭理事を務める…

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