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緊急事態でも滋賀知事「新たな手なし」 時短は要請済み

有料会員記事新型コロナウイルス

奥平真也、中村建太、東郷隆 上田真美
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 新型コロナウイルスの感染が全国各地で急拡大するなか、27日から緊急事態宣言の対象地域に新たに8道県が加わった。近畿では滋賀県、中国では広島、岡山の両県が対象となったが、すでに飲食店への営業時間の短縮などは要請済み。新たに打てる対策は少なく、知事からは、さらなる強い措置を政府に求める声も上がっている。

 滋賀県は、宣言適用を受けて、26日に学校や飲食店に求める措置を決めたが、三日月大造知事は、記者会見で「具体的措置はあまり新しいことはないかもしれない」と吐露した。

 滋賀県はすでに宣言に準じるまん延防止等重点措置の対象だったため、酒の提供自粛や午後8時までの営業時短は県内13市の飲食店にすでに要請済み。残る6町に同様の要請を行うことにとどめたからだ。学校は休校とせず、部活動は原則休止、学園祭や体育祭は中止か延期となった。

 新規感染者は24日に過去最多の234人が確認された。確保済み病床(380床)の使用率は90%前後で推移し、自宅療養者も27日に1619人と過去最多を更新した。三日月知事は「ロックダウン都市封鎖)的な方策を」と、政府が主導して強い措置を取るよう求めてきたが、外出半減や県境を越えた移動の自粛といった「呼びかけ」に頼らざるをえない状況となっている。

 岡山県の新規感染者は27日まで11日連続で150人を超えた。岡山県は、岡山市倉敷市の飲食店に求めていた酒類提供の自粛要請を県全域に拡大。すでに県全域に出していた午後8時までの営業時短要請も継続する。床面積1千平方メートル超の大型集客施設に対しても同様の時短要請を出した。

 県教委は県立学校で感染者が確認された場合、接触者の範囲などに応じてクラスや学年、学校単位で臨時休業とする方針だ。

 伊原木隆太知事は25日、「(協力要請が)いつまで続くんだと思われる方は当然いると思う。ただ、誰もどこが天井なのか分からない」と協力を求める一方、「関東、関西の感染者をもっと減らさない限り、感染拡大の波から逃れることはできないのでは」として、政府が都市部での対策を強めるべきだとの考えを示した。

 広島県内では21日に過去最多の381人となり、27日も371人だった。感染収束の見通しは立っていない。

 県は宣言の適用に伴い、広島市など12市町の飲食店に出していた酒類の提供自粛や、午後8時までの営業時短の要請を県内全域に拡大した。百貨店などの大規模施設には時短のほか、地下の食品売り場などでの人数制限も求める。

 湯崎英彦知事は、感染拡大の理由として、お盆時期に県外往来が増加したことやデルタ株への置き換わりが進んでいる点を挙げる。

 27日には県内首長との会談で「急激な(感染者の)伸びは落ち着き始めているが、減少に転じたわけではない。人出の状況によって、さらに拡大が続くおそれもある」と危機感を示した。感染がさらに拡大し、病床が足りなくなる場合に備えて、体育館などを使った臨時の医療施設「野戦病院」などの設置も検討を進める考えを示した。(奥平真也、中村建太、東郷隆)

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