IT室幹部ら6人処分 オリパラアプリ不適切入札問題

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中島嘉克
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 東京五輪パラリンピック向けアプリ(通称オリパラアプリ)の発注を巡る問題で、内閣官房IT総合戦略室は27日、発注に関わった幹部職員らの処分を明らかにした。調達の公平性に国民の疑念を生じさせかねないとして、訓告などの処分にした。

 処分は計6人。予定価格を決めるための参考見積もりを取る際に不適切な行為をしたIT室の参事官と戦略調整官が訓告となった。発注チーム管理者だった神成淳司室長代理は、監督責任があるとして訓告に。IT室の三輪昭尚室長と審議官、別の参事官も監督責任が問われて厳重注意となった。

 平井卓也デジタル改革相はこの日の閣議後会見で、大臣給与1カ月分を自主返納すると発表した。平井氏は「私は決裁ルートに入っていなかった」としつつ、「一定の監督責任がある」などと説明した。

 発注プロセスを検証した弁護士らが20日に調査報告書を公表。複数の問題が指摘され不適切な手続きだったことがわかっている。

 訓告となった参事官と戦略調整官の2人は、入札の予定価格を決めるための参考見積もりについて、企業側に別の企業がつくった見積書を送って、提出させるなどしていた。「税込み70億円」などと、見積金額も指示していたという。

 直接の処分理由とはなっていないものの疑念を招きかねない行為もあった。

 守秘義務を負わない民間企業…

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