量的緩和縮小、「年内」強調 米FRBパウエル議長講演

ワシントン=青山直篤
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 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が27日、毎年恒例の経済政策シンポジウムで講演した。FRB高官の大半が「年内開始」に傾いていた量的緩和の縮小について、年内に始めるのが適当だ、との自らの認識を強調。縮小開始のための条件としていた景気の「実質的な一層の進展」を物価面では満たし、雇用面でも着実に前進していると指摘した。

 「コロナ危機は米経済を重要な側面で変質させており、単に危機前に戻るわけではない。デルタ株が経済に大きな影響を与えるかもまだ定かではない」

 パウエル氏は17日のウェブ講演でそう語っていた。2021年4~6月期の米国の実質国内総生産(GDP)は、コロナ前(19年10~12月期)の水準を超え、日本や欧州などよりも力強い回復を見せてきた。ただ、8月に入ってデルタ株を中心に感染が拡大し、消費者マインドや景況感を示す指数は悪化した。

 コロナ下の供給難が物価上昇ももたらしており、景気回復のペースを維持できなければ、国民の実質所得が目減りして回復をさらに遅らせる悪循環に陥りかねない。このためFRBは景気過熱のリスクを承知で、危機直後からのゼロ金利政策や、米国債住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れ(量的緩和)など、空前の緩和策を続けてきた。

 ただ、7月末に開かれた金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)では、参加者のうち「大半」が、21年中に量的緩和で買い入れる資産を減らし、これまでの緩和策を引き締め方向に切り替えることが適切との判断を示していた。

 米株価は8月下旬に史上最高値圏を推移しており、足元のインフレにもかかわらず、長期金利も低水準に落ち着いている。FRBが今後も長期にわたって緩和的な金融政策を続け、金利を低く抑え込む――。金融市場に参加する投資家の多くが、そう当て込んでいることを示唆するものだ。

 27日の講演は、米ワイオミング州の避暑地ジャクソンホールで毎年開かれる経済政策シンポの一環。当初は2年ぶりの現地開催が予定されていたが、感染拡大を踏まえ、20日に急きょ、オンラインでの実施が発表された。量的緩和の縮小に踏み切る時期を巡り意見が割れているFRB高官らの見解や、8月の感染状況を踏まえ、パウエル氏がどのような認識を示すか、市場は注視していた。(ワシントン=青山直篤)