自民と台湾与党「外務・防衛協議」 中国海洋進出めぐり

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菅原普、台北=石田耕一郎、北京=冨名腰隆
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 自民党と台湾の与党、民進党の外交・防衛政策の責任者が27日、オンライン形式で初の協議を行った。主なテーマは、東シナ海南シナ海への中国の進出をどう抑止していくか。国としての正式な外交交渉ができないなか、日本側が与党での「外務・防衛2プラス2」と呼ぶ議員外交を通じて、連携をアピールしたい考えだ。

 自民党が開催を呼びかけ、佐藤正久・外交部会長と大塚拓・国防部会長が参加した。佐藤氏は「政府間対話がしづらい環境下で、与党間の政策対話は極めて意義が大きい」と述べた。

 日台の議員は、世界保健機関(WHO)など国際機関への台湾の参加促進のほか、台湾と外交関係がある国に断交を迫るといった中国の外交圧力に連携して対処していく方針で一致した。

 4月の日米首脳会談の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されるなど、台湾をめぐる情勢が注目を集めている。

 参加した民進党の蔡適応立法委員は会見で、日本側が日米台での海上警備について合同訓練をすべきだとの認識を示したと紹介。「台湾は(3月に)米国と海上警備について覚書を結んでいる。日本とも協力を強化すべきだ」と語った。

 一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は27日の定例会見で「中国と国交のある国が、台湾といかなる形でも公式にやりとりすることに断固反対する」とし、日本側に抗議したことを明らかにした。在日中国大使館の報道官も「台湾問題は中国の核心的利益であり、中日関係の政治基盤に関わるものだ。日本は一時期から著しくネガティブな動きを見せ、両国間の政治信頼を損なっている」とのコメントを出した。(菅原普、台北=石田耕一郎、北京=冨名腰隆