自民・岸田氏、総裁選公約に「数十兆円の経済対策」

自民

笹井継夫
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 自民党岸田文雄政調会長は29日、さいたま市内の若手中小事業者とオンラインで意見交換した後、記者団に「来年の春までしっかりと見通せるような数十兆円規模の経済対策を早急に取りまとめて、打ち出すべきだ」と述べた。任期満了に伴う党総裁選での公約に掲げる考えだ。

 意見交換会では、事業者から政府に対して「小出しの対策が多い」「先が見通せない」などの不満が相次いだという。岸田氏は経済対策の中身について、「業種や地域を限定しない、事業規模に応じた家賃などの固定費支援を含む」と説明した。

 さらに、新型コロナウイルスが感染力の強い変異株「デルタ株」に置き換わり、子どもの感染が増えていることを踏まえて、「緊急事態地域の中で、とくに心配される地域については、教育委員会単位で一斉休校を考えるべきだ」と発言。その場合、共働きや一人親の家庭への臨時の休業手当を検討するべきだとの考えも示した。

 「1期1年、3期まで」とする党役員任期に関する党改革案について、党幹部から疑問の声が出ていると指摘されると、「疑問を呈するというのは、私は理解ができない。自民党が新陳代謝ができる政党であり、権力の集中や惰性を防ぐという観点からも、この党改革はしっかりやり切らなきゃいけない」と訴えた。笹井継夫